2010年04月29日

国家公務員の新規採用半減へ、退職者見込めず(読売新聞)

 政府は27日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数について、09年度採用実績(9112人)との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。

 抑制される約4500人の大半は、地方の出先機関の新規採用を09年度より8割程度減らす案を軸に達成する方向だ。

 鳩山政権は国家公務員総人件費の2割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。

 政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。

 閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。

 具体的な抑制方法は、公務員を〈1〉地方の出先機関の職員〈2〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈3〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈4〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の4グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。

 「キャリア」と呼ばれる省庁幹部候補の公務員については、例年並みの600人程度を採用する方向で調整する。

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2010年04月26日

仕事かぶる?3独法 仕分けられるか「消費者行政」(産経新聞)

 23日から始まる政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」で、「国民生活センター」など商品の安全性を調べる3つの独立行政法人(独法)がまとめて俎上(そじよう)に載せられる。重複する役割の整理が焦点となるが、商品の安全性を担う消費者庁は3独法との連携を強化したい構え。仕分け結果は今後の消費者庁の在り方とともに注目されそうだ。(高橋裕子、大坪玲央)

 仕分け対象は内閣府が所管する国民生活センターのほか、経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」(NITE)と農林水産省所管の「農林水産消費安全技術センター」(FAMIC)。商品の安全性をチェックする3独法については以前から役割の重複が指摘されており、機能の一本化を図った上で、消費者庁に統合すべきだとする意見もある。

 ライターやベビーカーなど、近年大きな事故につながった身近な商品については、センターとNITEの両独法が個別に調査を行い、それぞれが注意喚起したケースもある。また、湯たんぽによるやけどについても、昨年11月のほぼ同時期に消費者に対する注意喚起を行っていた。

 一方、消費者庁は昨年11月、今後の取り組みとして3独法との連携強化や商品テストの充実を目指すと公表。福島瑞穂消費者担当相は今月16日の会見でセンターについて「企業などと関係なく中立的な商品テストが必要だ。独法でよいと思う」と述べ、消費者庁への統合には反対の立場だ。

 農薬などの安全性をチェックするFAMICは別としても、センターとNITEのチェック機能に大きな差はないように見える。

 しかし、センターは「寄せられた相談や思いもよらない事故の情報に基づく使用実態に即しており、より消費者目線だ」と主張し、NITEも「火災現場から原因となった可能性のある電化製品を黒こげのまま持ってきて、配線図面をメーカーからもらい事故原因を分析する。技術的にもほかではまねができないと自負している」と強気の姿勢だ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「独法は監督する各省庁の利権となっており各省庁は手放さないだろう」と指摘する。

 実際、3独法は所管省庁OBの天下り先になっている。センターは過去に旧経済企画庁や内閣府から理事長らを、NITEは旧通産省や経済産業省から理事長や監事を受け入れている。荻原氏は「仕分けで重複やムダをあぶりだしてほしい」と話している。

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2010年04月22日

仙谷氏の「同日選」発言に閣僚ら非難(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、20日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

 中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「(同日選は)あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚(きゆうかく)なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

 仙谷氏と近い枝野幸男行政刷新担当相は「(首相退陣という)その仮定が成就しないように一生懸命やっているのが政治家、大臣としての立場だ」と指摘。前原誠司国土交通相も「解散は首相の専権事項。首相から任命をされた大臣が、軽々に発言するのはいかがなものか」と苦言を呈した。

 仙谷氏自身は「(発言を)切り取ってある種の筋書きに当てはめられるから、こういう報道が乱れ飛ぶんだ。お書きになるのは自由なので、いくらでも書いてください」と述べた。

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